✅【2025年版】生活保護は8種類もある!?知らなきゃ損する支援の全解説

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まもる
まもる

こんにちは!今回は今までの支援制度の最終形態、生活保護の制度について解説します。最後の砦と言って良い生活保護。申請者がこれに認可されなかったら大変困ってしまします。もしもの時のために知識だけは備えておきましょう!

退職後、失業、収入の減少…そんな時に頼れる「生活保護」。しかし、多くの人は「生活保護はただのお金」と思い込んでいます。でも、実は生活保護には8種類もの支援があり、それぞれに特徴があります。この記事では、その全貌をわかりやすく解説し、あなたが本当に必要な支援を見つける方法をお伝えします。


✅ 1️⃣ はじめに:生活保護とは?

生活保護は「最低限度の生活」を保障する公的制度です。収入が足りない、資産がない、病気で働けない…そんな状況であっても安心して暮らせるよう、生活費を支援してくれます。

  • ✅ 支給対象:日本在住で収入・資産が少ない人
  • ✅ 申請窓口:お住まいの市区町村役場(福祉事務所)
  • ✅ 支給方法:毎月現金で振り込み、または医療費は直接医療機関に支払い

✅ 2️⃣ 生活保護を受けられる条件


✅ Q. 生活保護を受けられる条件は何ですか?

✅ 生活保護を受ける条件は、資産がほとんどなく、収入が最低生活費以下で、他の支援を受けても生活が成り立たず、親族からの援助も受けられない場合です。また、日本に居住し、病気や高齢などで働けない状態も対象です。

生活保護を受けられるためには以下の条件を満たす必要があります:

  • ✅ 資産がほとんどない(現金、預貯金、不動産、株式)。
  • ✅ 収入が最低生活費以下である。
  • ✅ 他の公的支援を受けても生活が成り立たない。
  • ✅ 働けない状態にある(病気、高齢、障害、育児、介護)。
  • ✅ 親族からの援助を受けられない。
  • ✅ 日本に居住している(日本国籍または在留資格あり)。

✅ 3️⃣ 生活保護の8種類

生活保護は8つの種類に分かれ、それぞれ支援内容が異なります。

  • ✅ 生活扶助:食費、日用品、医療費
  • ✅ 住宅扶助:家賃補助
  • ✅ 医療扶助:医療費全額無料
  • ✅ 介護扶助:介護サービス費用
  • ✅ 教育扶助:子どもの教材費、給食費
  • ✅ 出産扶助:出産費用の支援
  • ✅ 生業扶助:職業訓練費用、事業支援
  • ✅ 葬祭扶助:葬儀費用の支援


✅ Q. 8種類の生活保護は、それぞれ申請窓口が違うのですか?


✅ A. すべて同じ窓口(福祉事務所)で申請できます。

生活保護は「福祉事務所(市区町村役場)」で一括して申請できます。生活扶助、住宅扶助、医療扶助など8種類の支援は、あなたの状況に応じて担当者が必要な支援を判断し、適用されます。例えば、失業中で家賃が払えない場合は「生活扶助」と「住宅扶助」が追加され、病気の場合は「医療扶助」も組み込まれます。


✅ 4️⃣ 生活保護の具体例|受給できるケース

  • Aさん(50歳、独身)は仕事を失い、貯金は5万円。家賃6万円。
  • 生活保護を申請し、生活扶助と住宅扶助を受ける。
  • 毎月の支給額:125,000円(生活扶助65,000円+住宅扶助60,000円)


✅ Q. 具体的にどの程度の生活困窮者なら生活保護を申請できますか?

✅ A. 収入や資産が最低生活費を下回る人が対象です。

💡以下のような状況の人が申請可能です

  • ✅ 資産がほとんどない:現金、預貯金、不動産、株式などがほぼゼロ。
  • ✅ 収入が最低生活費以下:地域ごとの最低生活費(例:東京都23区で12万円/月)を下回る収入。
  • ✅ 他の支援を受けても生活できない:失業保険、年金、住居確保給付金を受けても不足。
  • ✅ 働けない状態:病気、高齢(65歳以上)、障害、育児、介護で就労が難しい。
  • ✅ 親族からの援助を受けられない:兄弟や親が支援を拒否したり、支援できない理由がある。
  • ✅ 日本に居住している:日本国籍または在留資格がある外国人。

✅ 例:Aさん(50歳、独身、東京都23区)

  • 預金は3万円、収入ゼロ、家賃6万円。
  • 生活保護申請後、生活扶助と住宅扶助が支給され、月12万円の支援が受けられる。

✅ 5️⃣ 生活保護でよくある誤解と真実

  • 誤解:働いたら生活保護は受けられない。
  • 真実:収入は控除額を超えた分だけ支給額から差し引かれる。
  • 誤解:家族がいれば絶対に支援してもらう必要がある。
  • 真実:親族が支援できない理由を証明すれば問題ない。

✅ 親族が資産を持っていても支援を断れる理由

生活保護申請時、親族(弟)に支援が可能か確認されますが、資産があっても支援を断れる理由は以下の通りです:

  • ✅ 老後資金として確保している:弟が3,000万円の資産を持っていても、それが「老後の生活費」「医療費」「介護費用」として必要であれば支援は困難です。
  • ✅ 自分の生活が優先される:生活保護は「兄の生活を支えるため」ではなく、「弟自身の生活を守ること」が優先されます。
  • ✅ 計画的な資産形成で手をつけられない:弟が「定年退職後の生活資金」として積み立てている場合、それを取り崩すことは「自分の老後を犠牲にする」ことになります。
  • ✅ 家族構成による理由:弟が家族を養っていたり、介護を必要とする親を支えている場合、兄への支援は難しいと判断されます。
  • ✅ 役所への説明方法:弟は「扶養義務を果たせない理由」を文書で役所に提出し、その理由が合理的であれば支援は求められません。


✅ Q. 生活保護を受けていますが、アルバイトで5万円の収入がありました。生活保護は打ち切られますか?

✅ A. いいえ、アルバイト収入があっても生活保護は打ち切られませんが、収入分が支給額から差し引かれます。

✅ 仕組み:収入控除が適用されます

  • アルバイト収入5万円のうち、一部(2万円程度)は「収入控除」としてそのまま受け取れます。
  • 残りの3万円は生活保護の支給額から差し引かれます。
  • 例:生活保護の基本支給額が10万円の場合 → 7万円が支給されます。

✅ 例:Aさんの場合

  • 生活保護支給額:10万円/月
  • アルバイト収入:5万円/月
  • 収入控除:2万円
  • 差し引き支給額:10万円 -(5万円 – 2万円) = 7万円

✅ ポイント

  • アルバイトやパートで収入を得ても「生活保護は維持」できます。
  • 収入が増えても、「収入に応じた支給額の減額」が行われるだけです。
  • 逆に、収入がゼロになれば再び満額支給されます。

✅ 【具体例】

兄が生活保護を申請し、弟が3,000万円の資産を保有している。

弟は役所からの扶養照会に「老後の生活費として計画的に貯めた資産であり、兄への支援は生活を圧迫する」と回答。

役所は「弟の資産は老後に必要」と判断し、兄の生活保護申請が認可。


✅ Q. 兄が生活保護を申請し、役所から「あなたは資産3,000万円があるので支援できますね?」と聞かれました。でもその資産は老後に備えたものです。支援を断れますか?

✅ A. はい、支援を断れます。

生活保護は「扶養義務がある親族に支援を強制する制度」ではありません。あなたの資産が老後のために計画的に積み立てたものであれば、役所にその理由を正直に伝えれば支援を断ることが可能です。

✅ 断り方のポイント

  • 役所に「老後の生活資金として計画的に貯蓄したもの」であり、兄への支援は困難であると説明します。
  • 必要に応じて「自分も病気や介護の費用が将来的に必要」と具体的に伝えましょう。
  • 書面で「支援できない理由」を提出することも効果的です。

✅ 例:回答例

「私の資産3,000万円は老後の生活資金です。これを使うと自分の老後が立ち行かなくなります。兄を支援することは難しいです。」


✅ 6️⃣ 生活保護を受けるための手続き方法

1️⃣ 事前相談:福祉事務所で自分の状況を説明。
2️⃣ 必要書類の準備:住民票、預貯金通帳のコピー、収入証明、医師の診断書(必要な場合)。
3️⃣ 申請書の提出:福祉事務所で担当者に提出。
4️⃣ 審査:福祉事務所が収入、資産、家族構成を確認。
5️⃣ 認可:認められれば支給開始。


✅ Q. 生活保護を申請したいのですが、どこに何を持っていけば良いですか?

✅ A. 生活保護の申請は「お住まいの福祉事務所(市区町村役場)」で行います。

✅ 【申請場所】

  • 自分の住民票がある市区町村の「福祉事務所」または「生活保護課」。(簡単にいうと役所です)
  • 例:東京都の場合 → 各区の福祉事務所(例:新宿区福祉事務所)。

✅ 【持参すべき書類・物】

1️⃣ 本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。

2️⃣ 住民票:市区町村役場で取得可能。

3️⃣ 預貯金通帳のコピー:全ての銀行口座の残高を確認されます。

4️⃣ 収入証明書:給与明細、年金通知、失業給付証明書など。

5️⃣ 賃貸契約書:家賃を証明するため。

6️⃣ 健康保険証(任意):医療扶助が必要な場合に確認される。


✅ 7️⃣ 不認可の場合の対処方法

  • ✅ 不服申し立て:審査請求を行う。
  • ✅ 弁護士や支援団体に相談。
  • ✅ 生活福祉資金や住居確保給付金を検討。


✅ Q. 生活保護を申請したけど認可されませんでした。もう2度と申請できませんか?

✅ A. いいえ、生活保護は何度でも申請できます。

✅ 【再申請は可能】

  • 生活保護は「何度でも申請できる」制度です。
  • 1度目の申請が不認可だった場合でも、状況が変わったり、書類を正しく揃えることで再申請できます。
  • 例:最初は「親族の支援が可能」と判断されたが、後に親族が支援を拒否し、再申請が認可されるケース。

✅ 【不認可になった理由を確認しましょう】

  • 役所からの「不認可理由」を確認することが重要です。
  • 例:収入が最低生活費を超えていた、書類が不足していた、親族からの支援が確認されたなど。

✅ 【不服申し立ても可能】

  • 不認可理由に納得できない場合は、「不服申し立て(審査請求)」ができます。
  • 役所に「審査請求書」を提出し、再調査を求めます。
  • 例:自分の状況を正しく説明できなかった場合、書面で詳細を再説明。

✅ 【再申請時に注意すること】

  • 不認可理由を解決した上で再申請しましょう。
  • 書類をすべて揃え、必要なら弁護士や支援団体に相談しましょう。
  • 例:預貯金通帳のコピー、家賃証明、収入証明書、医師の診断書を揃える。

✅ 【例:Aさんのケース】

  • Aさん(50歳、独身)は収入ゼロで生活保護を申請したが、親族(弟)が支援できると判断され、不認可。
  • Aさんは弟に「老後資金で支援は難しい」と証明してもらい、再申請。
  • 再申請時に「弟からの支援は受けられない」証明書を提出し、生活保護が認可された。

✅ 【ポイント】

  • 生活保護は「あなたの状況に応じて支援される制度」です。
  • 一度断られても諦めず、「なぜ不認可になったか」を確認し、再チャレンジしましょう。

✅ 8️⃣ まとめ:生活保護は「安心を得る手段」

生活保護は恥ずかしいものではありません。困った時に頼れる支えです。あなたが一人で悩む必要はありません。制度を正しく理解し、あなたの生活を守りましょう。

誰にでも予期せぬ出来事が起きることがあります。病気、失業、家族の問題など、どんなに努力しても自分だけでは乗り越えられない状況に直面することもあるでしょう。

そんな時、生活保護はあなたを支える安全網です。一人で悩み、苦しむ必要はありません。制度を正しく理解し、あなたの状況に合った支援を受け、安心して生活を続けましょう。

あなたの生活を守るために、この制度は存在します。

ただし、不正受給は絶対にしてはいけません。収入を隠したり、虚偽の申請を行うと、返還命令や罰則が科されることがあります。生活保護は本当に困っている人を支えるための制度です。あなたが正直に状況を説明し、正しく支援を受けることが最も大切です。

以上です。このブログが少しでも参考になって他の記事も読んでくれたら嬉しいです。

このブログを読んでいただけた方には「お金の苦労」がなくなれば良いなと思っています。

では次の記事でお会いしましょう!

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