まもる

こんにちは。生活に困った時、家賃の支払いが一番の不安になりますよね。でも安心してください。日本には「住居確保給付金」という頼れる制度があります。収入が減っても住まいを失わずに済む安心感。この記事では、この支援制度をわかりやすく解説し、誰でも簡単に申請できる方法をお伝えします。困った時はまず知識が力になります。

退職、失業、収入の減少…そんな時に「家賃が払えない」と感じたら、この住居確保給付金があなたを支えてくれます。家賃補助で安心して住まいを維持できる、この制度をしっかり理解し、必要な時に活用しましょう。

住居確保給付金とは？

住居確保給付金は、退職や収入減少で家賃の支払いが困難になった方を支援する公的制度です。自治体が家賃の一部または全額を補助し、生活の安定をサポートします。

✅ 支給期間：原則3ヶ月、最大9ヶ月まで延長可能（3ヶ月ごとに延長申請が必要）。
✅ 支給方法：自治体から大家や管理会社に家賃が直接支払われます。
✅ 支給額：地域ごとに異なる（例：東京都港区は単身世帯69,800円/月が上限）。
✅ 対象者：離職・収入減少し、世帯収入・資産が一定基準以下の方。

どんな時に住居確保給付金を申請できる？

✅ 会社を辞めていなくても収入がなくなる例

✅ 1️⃣ 家族の収入に依存していたが、その家族が亡くなった

例：母親の年金で生活していたが、母が亡くなり年金が停止。
例：夫の収入で生活していた専業主婦が、夫の失業で収入がゼロに。

✅ 2️⃣ 会社は辞めていないが、給料が未払い・遅配

例：勤務先が経営不振で給料が支払われない。
例：倒産寸前の会社で給料が半分しか支給されない。

✅ 3️⃣ 事業がうまくいかず、経営者の収入がゼロ

例：自営業者がコロナ禍で売上が激減し、利益がゼロに。
例：経営している飲食店が休業し、収入が途絶えた。

✅ 4️⃣ 休業やシフト削減でパート・アルバイトの収入が激減

例：パート先の営業日が週1回に減り、月収が10万円未満に。
例：アルバイト先が閉店し、勤務時間がなくなった。

✅ 5️⃣ 雇用形態が変更され収入が激減

例：正社員からパートに変更され、収入が半分以下に。
例：業務委託契約が切られ、収入がなくなった。

✅ 6️⃣ 養育費・仕送りなどの収入が突然途絶える

例：元夫からの養育費が途絶えた。
例：親の仕送りで大学生が生活していたが、仕送りが止まった。

✅ 7️⃣ 年金が停止または減額された

例：家族が亡くなり、受給していた遺族年金が停止。
例：障害年金の審査で支給停止となった。

💡 住居確保給付金は、突然の収入減少に対応できる安心の制度です。家族の死、会社の倒産、勤務先の休業など、思いがけない出来事で収入が減っても家賃を支払う心配がありません。

自治体が家賃を補助し、大家や管理会社に直接支払ってくれるため、住まいを確保しながら生活を立て直すことができます。

ちえまる

質問！住宅確保給付金は持ち家のローンにも対応してくれますか？

❌ 住居確保給付金は「持ち家のローン支払い」には対応していません。
賃貸住宅の家賃支払いを支援する制度です。

✅ 【持ち家の場合の救済策は？】

持ち家でローンの支払いが厳しい場合は、以下の方法を検討できます：

住宅ローンの返済猶予（リスケジュール）を金融機関に相談
住宅ローン保証会社への相談（返済支援策がある場合も）
国の生活福祉資金貸付（緊急小口資金や総合支援資金）を利用

住居確保給付金の支給額と地域ごとの上限

地域	単身世帯の上限額	2人世帯の上限額	3人以上世帯の上限額
東京都港区	69,800円	75,000円	82,000円
横浜市	52,000円	63,000円	68,000円
川崎市	53,700円	64,000円	69,800円
練馬区	53,700円	64,000円	69,800円
名古屋市	37,000円	44,000円	48,000円
広島市	38,000円	46,000円	49,000円